相場検索ドットコム利用規約
第１条（総則）
利用者及び利用申込者（以下「乙」という）は、株式会社アールケイエンタープライズ（以下「甲」という）の運営する相場検索ドットコム（以下「本サービス」という）の提供を受けるにあたり、相場検索ドットコム利用規約（以下「本規約」という）の各条項と、甲が定める利用方法、利用基準及び利用マニュアル等を遵守することに同意しなくてはならない。
第２条（定義）
本サービスとは、甲が運営するウェブサイトに地上通信網を利用して参加するサービスであり、第４条に定めるサービス（以下「サービス内容」という）を総称する。
第３条（適用範囲）
- １、本規約は、甲が将来提供するサービス、または乙が既存のサービスを追加利用するときも適用されるものとする。
- ２、甲乙間で別途本規約の各条項と異なる合意を行った場合、その合意は本規約に優先するものとする。
第４条（サービス内容）
- １、甲が提供する本サービスは以下の通り。
- (1)ＲＫオークション落札金額閲覧サービス。
- (2)その他、相場検索ドットコムに付随するサービス。
- ２、甲は、サービス向上、情報通信技術の進歩、経済情勢の変動、その他事情に応じて本サービスの内容を変更することができるものとし、その場合、乙は本サービスの一部または全部を使用できなくなる場合があることに予め承諾し、甲に対し名目を問わず一切の請求を行わないものとする。
第５条（利用資格及び入会方法）
- １、乙は、以下に定める要件を満たすものとする。
- (1)公安委員会交付の古物商許可証の所有者、または古物商許可証を所有する組織に属する者であること。
- (2)甲が要請する必要書類を提出し、甲による審査を受けること。
- (3)本サービス利用代金の決済手段として、甲の指定する立替代行業者との立替払契約を締結すること。
- (4)本サービス利用に必要となる地上通信網及び通信設備を有し、甲が推奨する動作環境を満たすこと。
- (5)甲の発行する会員番号（以下「ID」という）及びパスワードを保有し、適切に管理すること。
- ２、前項第２号または第３号に関して次の号のいずれかに該当する場合、本サービスを利用できないものとする。
- (1)乙が存在しない、もしくは実在しない恐れがあると甲が判断した場合。
- (2)申込の時点で、本利用規約の違反等により、本サービスの利用停止処分もしくは利用申込の非承諾を過去に受けたことがある者。
- (3)申込事項に虚偽、誤記、または記入漏れがある場合。
- (4)その他、甲が不適当と判断した場合。
第６条（反社会的勢力等との取引制限）
- １、乙及び乙の所属する組織に所属する乙以外の人物は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。甲は、乙及び乙の所属する組織に所属する乙以外の人物が以下の各号のいずれかに該当する場合、乙に対して何らかの催告・通知なくして本サービスの利用を解約できる。
- (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を持ってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
- (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
- ２、乙及び乙の所属する組織に所属する乙以外の人物が前項のいずれかに該当したことにより、本サービスの利用を解約された場合、それにより、乙に損害が生じたとしても、甲は、これを一切賠償する責任はないことを確認し、乙はこれを了承する。
第７条（解約）
乙の都合により本サービスの利用を解約する場合、甲所定の方法にて届け出るものとし、甲が乙の解約の意思を確認した月の翌月末をもって、本サービスの利用を解約できるものとする。但し、既に立替代行業者により翌月の支払予定が確定したときは、翌々月末の解約となる場合がある。
第８条（登録料及び月額利用料等）
- １、乙は、甲が発行するIDごとに甲の定める本サービスの登録料、月額利用料及び諸手数料を次の各号に定める方法により支払うものとする。
- (1)甲が指定する立替代行業者を介した口座自動振替。
- (2)その他、甲が指定する決済方法。
- ２、乙が本サービスを利用しない場合も、その理由の如何を問わず、乙が支払った本サービスの登録料、月額利用料及び諸手数料は返金しないものとする。
- ３、甲は、経済情勢の変動やその他の事情により、乙に対し、第１３条に定める方法により通知した上で、本サービスの登録料、月額利用料及び諸手数料を改定することができるものとする。
- ４、税制改正により消費税が改正された場合は、法令等の施行日から、乙は甲の請求に基づき直ちにその差額分を甲に支払うものとする。
第９条（利用制限及び停止）
甲は、乙及び乙の所属する組織に所属する乙以外の人物が以下の各項のいずれかに該当した場合は、何らの通告・催告を要せず、直ちに利用の制限、利用の停止、または解約をすることができる。この場合、乙は、甲に対し何らの請求もできないものとする。但し、甲が事前に認めた場合この限りではない。
- １、月額利用料及び諸手数料を甲が定める方法により支払われなかった場合。
- ２、第三者に本サービスを利用させた場合。
- ３、甲が定める本サービスのブランド及びロゴを、甲の指定する以外の方法で使用し掲載した場合、及び、不正に加工・複製し甲の許可を得ず広告、看板等に使用した場合。
- ４、甲のブランド及び商標の信用を悪化させた場合。
- ５、本サービスに於ける情報を営業目的で不特定多数の一般顧客に対し、公開した場合。
- ６、差押、仮差押、仮処分、競売の申立、公租公課滞納処分または支払の停止、破産、民事再生、会社更生手続き開始、もしくは特別清算開始の申立があった場合。
- ７、経営（信用及び財務）状況が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の理由がある場合。
- ８、監督官庁より営業の取消、停止の処分を受けた場合。
- ９、乙が死亡した場合、または、乙にかかる成年後見人、保佐人、補助人、任意後見監督人が選任された場合。
- １０、住所変更の届出を怠るなど乙の責めに帰すべき事由によって、甲に乙の住所が不明となった場合。
- １１、本規約の条項のいずれかに違反した場合。または甲が定める本サービスの利用方法、利用基準及び利用マニュアル等に従わない場合。
- １２、違法行為を行った場合。
- １３、甲もしくは他の市場、オークション、交換会等での参加取引状況等により、甲が乙の本サービスの利用が不適当と認めた場合。
- １４、その他、甲が乙の本サービスの利用を不適当と認めた場合。
第１０条（権利の譲渡及び貸与の禁止）
乙は、本サービスに基づく権利の全部または一部を第三者に譲渡、転貸、担保提供等、その他一切の処分をしてはならない。
第１１条（個人認証情報の管理）
- １、乙は、自己の責任において甲より発行された自己のID及びパスワード等の個人認識情報を厳重に管理するものとする。
- ２、乙は、自己のID及びパスワード等の個人認識情報を第三者に使用させ、譲渡及び貸与してはならない。
- ３、乙は、自己のID及びパスワード等の個人認識情報を失念した場合、第三者に知られた場合、または第三者に不正利用されている疑いがある場合は、直ちに甲に申し出るものとし、その後の処理及び対応は甲の指示に従うものとする。
- ４、甲は、乙のID及びパスワード等の個人認識情報が第三者に利用または変更されたことによって乙が被る被害については、乙の故意過失の有無に関わらず一切責任を負わないものとする。
- ５、乙は、自己のID及びパスワード等の個人認識情報によって本サービスが利用された場合、乙が利用したものとみなし、月額利用料及び諸手数料の債務の一切を弁済するものとする。
第１２条（通知・報告の義務）
- １、乙は、以下の各号のいずれかにに該当したときは、その旨を甲の定めた方法により甲に通知するものとする。
- (1)商業登記簿上の変更や代表者、住所等を変更したとき。
- (2)甲へ登録している取引住所、電子メールアドレス、電話、FAX番号等の情報を変更したとき。
- (3)立替代行業者へ登録している月額利用料等の引き落し口座を変更するとき。
- (4)事業の内容に重要な変更があったとき。
- ２、乙が前項第１号、第２号の通知を怠ったため、甲からの通知が不到達となった場合、甲は第１３条の定めにより、その通知が乙に到達したものとみなすことができる。
第１３条（通知の方法）
甲は、乙への通知方法を以下のいずれかの手段により行い、その時点をもって乙に到達したものとみなす。
- １、本サービスが提供するウェブサイト上の画面に告知する方法。
- ２、予め登録された電子メールアドレスに送信する方法。
- ３、書面を郵送等にて送付する方法。
第１４条（免責）
甲は、以下の各項のいずれかに該当する事由により乙が被った一切の損害（逸失利益、事業の中断、機密情報若しくはその他の情報の喪失、又はその他金銭的損失等を含むが、これらに限定されない）につき、賠償責任を負わないものとする。
- １、本サービスの内容、利用または利用不能から乙に生じる損害。
- ２、乙が入力したか否かにかかわらず、乙のID及びパスワードが使用されたことによる損害、または乙の利用上の過誤等による損害。
- ３、甲が保有するホストコンピュータ、これに付随するすべてのハードウェア及びソフトウェアの故障等の原因により発生する損害。
- ４、通信回路の不良ノイズ等による送信データの変化または消滅により発生する問題による損害。
- ５、その他本サービスに起因する事故による損害。
- ６、天変地異、その他不可抗力により甲が通常の機能及びサービスが提供できない場合による損害。
- ７、本サービス利用に伴う、乙と一般顧客及び第三者間のトラブルによる損害。
第１５条（情報の利用と秘密保持）
- １、乙は、甲が本サービスを提供するために、乙の情報を必要に応じて第三者に提供することに同意するものとする。
- ２、乙は、知り得た甲の機密を公表、または第三者に漏洩してはならない。
- ３、本条は、本サービス利用終了後も適用されるものとする。
第１６条（本サービス等に関する知的財産及び著作権等の保護）
- １、本サービスに於いて乙に開示され、使用に供される情報コンテンツ、プログラム等の著作権は、甲が所有または使用許諾権を有するものであり、乙はサービス利用にあたり、特に認められた場合を除き、これらの著作物の複製、公開、頒布譲渡、貸与、翻訳、転載、変造、無断での引用等の著作権侵害行為を行ってはならない。
- ２、乙は、本サービスのコンピュータ・プログラム等のデータに対し、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行ってはならない。また本サービス等に関する知的財産及び著作権等の侵害防止のための技術的保護が施されたデータ等に対し、保護の回避を行ってはならない。
- ３、乙は、本条に違反する行為を第三者に依頼し、実行させてはならない。
- ４、本条は、本サービス利用終了後も適用されるものとする。
第１７条（サポート）
甲のサポート対象範囲は、甲と乙との間での本サービスへの接続サポートに限定するものとし、本サービス利用に必要な乙所有のパソコンとそれに準ずる機器、周辺機器、ソフトウェア並びに乙と乙利用の回線事業者、通信事業者及び電話会社間で発生した事象に関しては対象外とし、乙の自己負担により解決するものとする。
第１８条（一時的な本サービスの中断）
- １、甲は、以下のいずれかの事由が生じた場合、乙に事前通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することがある。
- (1)本サービス用設備等の保守を定期または緊急に行う場合。
- (2)火災、停電等により本サービスの提供ができない場合。
- (3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができない場合。
- (4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができない場合。
- (5)その他、運用上または技術上甲が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
- ２、甲は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの全部または一部の提供に遅延または中断が発生しても、これに起因する乙または第三者が被った損害に関し、一切責任を負わない。
第１９条（本サービスの廃止）
甲は、本規約に定める本サービスを廃止する場合、乙に対し、第１３条に定める方法により通知することにより、本サービスを廃止することができる。この場合、甲は乙の被る損害について賠償の責は負わないものとする。
第２０条（個人情報保護）
- １、個人情報保護並びに関係法令に準拠して個人情報の取扱方針、取扱要綱等を定め、ホームページ（https://www.rk-enterprise.jp）上にて「個人情報保護方針」として公表する。
- ２、甲は、前項の「個人情報保護方針」に基づき個人情報を取り扱うものとし、乙はこれを了解する。
第２１条（会員情報及び個人情報の開示）
甲は、乙に対する本サービスの利用審査判断、サービス提供、取引管理を目的に、乙の会員情報、個人情報、取引情報を甲のグループ会社、提携先、業務委託先に対して開示し、利用できるものとし、乙はこれを承諾するものとする。
第２２条（個人情報の保有と利用及び提供の同意）
- １、甲は、以下の目的のため、甲が必要と認める相当な期間、乙の個人情報を保有し利用できるものとし、乙は、これに同意するものとする。
- ２、甲は、乙の使用端末と利用状況を特定する目的でクッキーを設定することがある。
- ３、甲は、各種サービスを提供するため、乙の個人情報を利用し、乙に対して宣伝物等を送付することができるものとする。但し、乙が当該宣伝物等の送付中止を希望する場合は、甲に申し出ることにより甲が個別に対応するものとする。
第２３条（個人情報の開示・訂正・削除）
- １、乙は、甲に対して、自身の個人情報を開示するように請求できるものとする。
- ２、乙は、開示請求により万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合は、甲に対し、当該情報を訂正または、削除するよう請求できるものとする。
第２４条（条項の変更及び利用規定の変更）
甲は、本契約条項及び利用方法、利用基準及び利用マニュアル等を、法令等の定める手続き、または、本サービス運営上の必要性に応じ必要な範囲で変更できるものとする。
第２５条（協議事項）
甲及び乙は、相互に協力して本契約の各条項を誠実に履行するものとする。本規約に定めなき事項及び本規約に関する疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に基づき協議のうえ解決するものとする。
第２６条（合意管轄裁判所）
甲及び乙は、本規約に関する訴訟については、横浜簡易裁判所及び横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
附則
本規約は、平成26年11月17日より施行する。
平成28年4月18日 改定
令和3年7月1日 改定
